事業開発経営協会

新事業・新商品の開発を担う「事業開発経営士」の育成・認定や、
異業種間の連携・提携の支援事業などで、日本経済の発展に寄与することを目指します。

新着情報

2017-06-20
公式サイトをプレオープンしました。

2017-05-30
「一般社団法人事業開発経営協会」を設立しました。

ごあいさつ

 新事業・新商品の開発はチームプレーであり、連携・連帯が必要です。そして、その開発を担う人材には、研究開発やマーケティングの視点だけではなく、企業や事業全体に及ぶ経営からの視点が欠かせません。
 一般社団法人事業開発経営協会は、そのような人材を育成するとともに、異分野の企業・事業体との連携や提携を促すことによって経営に資する全ての活動を支援し、ひいては事業の活性化を図り、日本経済の発展に寄与することを目的として発足しました。
 その実現のために、教育研修事業や開発会議、各種イベントの企画・運営をはじめ、マッチングサービスの提供などを行ってまいります。特に、人材育成事業を強く推し進め、その中で、冒頭に述べたような開発を担う人材を「事業開発経営士」として認定します。スキル別に3級から1級までを設定し、その技能検定を研修事業と併せて定期的に実施します。
 事業開発経営士が全国各地で活躍し、個人・企業・地域の発展のみならず、事業開発経営士同士が連携し、我が国のものづくりやことづくり経営を力強いものとして確立していくために、我々は活動してまいります。
 皆様のご支援とご参加を、心よりお待ちしております。

一般社団法人事業開発経営協会

事業内容

事業開発経営士技能検定

事業開発経営士とは

これからの新事業・新商品の開発においては、企画発想、研究開発、マーケティング、ビジネスモデルの構築が必要なのはもちろん、法務や財務などの知識、企業・事業全体に及ぶ経営という視点を備えることが求められます。このニーズに応える人材が事業開発経営士です。企業・組織内での新事業・新商品開発の中核人材や、コンサルティングを行う人材に、最適な資格です。

資格を取得するには

指定カリキュラムを受講し検定試験に合格すると、3級が取得できます。指定カリキュラムには「ビズラボ」(主催:日経BP社 リアル開発会議)、「ビジネスプロデューサー養成講座」などがあります。

●指定カリキュラムの受講
各種講義
公開コンサルティング体験
グループワーク演習と発表

■検定試験に合格
●フォローアップ研修
知的財産/法務/会計/
マーケティング/コミュニケーション

■検定試験に合格
●現場見学
開発の現場における視点・思考を体験

●企業訪問&経営者・担当者による講義
経営視点の獲得

■検定試験に合格

協会概要

名称

一般社団法人 事業開発経営協会
Business Producer Association of Japan

設立

2017年5月

役員

理事:
吉木 祐三(一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会 専務理事)
甲斐 幹敏(公益財団法人がん研究会 チーフコンプライアンスオフィサー)
田村 良介(特許業務法人ライトハウス国際特許事務所 所長・代表弁理士)
多喜 義彦(システム・インテグレーション株式会社 代表取締役)

設立時監事:
五十嵐 丈博(となりの法律事務所 代表弁護士)

事務局

東京都千代田区一番町23-3 千代田一番町ビル3階 システム・インテグレーション 内

お問い合わせはこちらから

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