事業開発経営協会

新事業・新商品の開発を担う「事業開発経営士」の育成・認定や、
異業種間の連携・提携の支援事業などで、日本経済の発展に寄与することを目指します。

新着情報

2018-05-15
当協会への会員入会申し込み、ならびに、事業開発経営士 資格認定申し込み(3級)の受け付けを開始しました。
それぞれのお申込書は、本ページの下部からダウンロード可能です。

2018-05-12 14:00~
当協会の設立総会を、日経BP社・セミナールームにて開催いたしました。
100名近くの方にご参加いただだき、盛況のうちに終了することができました。
ご参加くださった方、またご協力いただきました方、誠にありがとうございました。

2017-06-20
公式サイトをプレオープンしました。

2017-05-30
「一般社団法人事業開発経営協会」を設立しました。

ごあいさつ

 新事業・新商品の開発はチームプレーであり、連携・連帯が必要です。そして、その開発を担う人材には、研究開発やマーケティングの知識だけではなく、企業や事業全体に及ぶ経営からの視点が欠かせません。
 一般社団法人事業開発経営協会は、このような知識と視点を備えた人材を育成するとともに、異分野の企業・事業体との連携や提携を促すことによって経営に資する全ての活動を支援し、ひいては事業の活性化を図り、日本経済の発展に寄与することを目的として発足しました。
 その実現のため、開発を担える人材輩出のため、知識や技能を磨き「事業開発経営士」として認定します。同時に、会員の皆様のニュービジネスの推進を強力に支援すべく、開発に関する相談窓口、勉強会の主催、ビジネスマッチングサービスの提供などを行ってまいります。スキル別に3級から1級までを設定し、その技能検定を研修事業と併せて定期的に実施します。
 事業開発経営士が全国各地で活躍し、個人・企業・地域の発展のみならず、事業開発経営士同士が連携し、我が国のものづくりやことづくり経営を力強いものとして確立していくために、我々は活動してまいります。
 皆様のご支援とご参加を、心よりお待ちしております。

一般社団法人事業開発経営協会

事業内容

※サービスは順次拡大いたします。

協会会員へのサービス

会員向けサービスの概要

  1. 会員(所属企業)の相互紹介
  2. 全国の企業および技術のニーズ・シーズ情報の享受
  3. 開発ワンストップ窓口利用(短時間コンサルティング)
  4. ネットワーク会への参加(内外関連機関などとの交流・連携)
  5. コミュニティー誌などによる情報の享受
    (協力:日経BP総研 クリーンテックラボ)
  6. 各種セミナーや講座の割引価格での受講

会員の方々のビジネスが相互に発展するよう、情報提供やマッチング機会創出などで支援いたします。また、開発ワンストップ窓口を開設し、会員の方々の開発における困り事をお聞きしアドバイスを行うほか、必要に応じて専門家の紹介なども行います。

会費のご案内

●個人会員:10,000円/年

当協会が定める講座を受講し、事業開発経営士の認定を受けた方は5,000円、未認定の方は認定料込みで10,000円に割引いたします(初年度のみ)。



●法人会員:100,000円/年(15アカウント)


お申し込み方法

会則をご確認の上、上記のお申込書をダウンロードし、必要事項をご記入後、書面に記載された送付先にお送りください。

*お申し込み受け付け後、ご入金方法などを連絡いたします。
*サービスのご提供につきましては、順次ご案内いたします。

資格認定「事業開発経営士」

事業開発経営士とは

現在の新事業・新商品の開発には、企画発想、研究開発、マーケティング、ビジネスモデルの構築が必要であることはもちろん、法務や財務などの知識、企業・事業全体に及ぶ経営的視点を備えることが求められます。このニーズに応えられる人材が「事業開発経営士」です。企業・組織内での新事業・新商品開発の中核人材やコンサルティングを行う人材に、最適な資格です。

●認定基準
過去に以下の講座を受講した方
 -ビジネスプロデューサー養成講座
 -ビジネスアライアンス講座
 -新ビジネス創出講座・ビズラボ
 -リアル開発ラボ など
■現在募集中の認定講座
 -ビズラボ:5/18(金)~
 -リアル開発ラボ:6/6(水)~

【認定料】
10,000円(終身)

*すでに3級認定証をお持ちの方は不要。
*未認定で、個人会員を希望される方は、初年度のみ、会費込みで10,000円に割引。

申請書をダウンロード>>



●認定基準
■スキルアップ研修
■検定試験に合格

*詳細は決まり次第発表いたします。
●認定基準
■現場見学

開発の現場における視点・思考を体験

■企業訪問&経営者・担当者による講義

経営視点の獲得

■検定試験に合格

*詳細は決まり次第発表いたします。

資格認定のお申込み

上記の申請書をダウンロードし、必要事項をご入力の上、書面に記載された送付先へお送りください。
*ご申請受け付け後、ご入金方法などを連絡いたします。

協会概要

名称

一般社団法人 事業開発経営協会
Business Producer Association of Japan

設立

2017年5月

役員

理事長
田村 良介(特許業務法人ライトハウス国際特許事務所 所長・代表弁理士)

理事
吉木 祐三(一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会 専務理事)
甲斐 幹敏(公益財団法人がん研究会 チーフコンプライアンスオフィサー)

理事・事務局長
多喜 義彦(システム・インテグレーション株式会社 代表取締役)

監事
五十嵐 丈博(となりの法律事務所 代表弁護士)

事務局

東京都千代田区一番町23-3 千代田一番町ビル3階 システム・インテグレーション 内
TEL:03-3230-1605

お問い合わせはこちらから

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