ごあいさつ
新事業・新商品の開発はチームプレーであり、連携・連帯が必要です。そして、その開発を担う人材には、研究開発やマーケティングの知識だけではなく、企業や事業全体に及ぶ経営からの視点が欠かせません。
一般社団法人事業開発経営協会は、このような知識と視点を備えた人材を育成するとともに、異分野の企業・事業体との連携や提携を促すことによって経営に資する全ての活動を支援し、ひいては事業の活性化を図り、日本経済の発展に寄与することを目的として発足しました。
その実現のため、開発を担える人材輩出のため、知識や技能を磨き「事業開発経営士」として認定します。同時に、会員の皆様のニュービジネスの推進を強力に支援すべく、開発に関する相談窓口、勉強会の主催、ビジネスマッチングサービスの提供などを行ってまいります。スキル別に3級から1級までを設定し、その技能検定を研修事業と併せて定期的に実施します。
事業開発経営士が全国各地で活躍し、個人・企業・地域の発展のみならず、事業開発経営士同士が連携し、我が国のものづくりやことづくり経営を力強いものとして確立していくために、我々は活動してまいります。
皆様のご支援とご参加を、心よりお待ちしております。
一般社団法人事業開発経営協会
設立の経緯
我が国の経済を活性化させるには、開発による新しいビジネスの創出が不可欠です。
開発とは、ヒトや企業・組織をつなげ、モノを作り、コトを創造することです。そして、開発を推進するためには、企画や研究、マーケティングなど専門の知識だけではなく、事業全体を俯瞰し、関連事業を横断的に見渡せる、経営的な視点を備えていることが必要です。同時に、業種を越えた人や企業を繋いで異業種を連携させる力も重要となります。
開発の鉄人こと多喜義彦氏は、2001 年からこのような “開発を推進できる人材” の育成を主眼とした「ビジネスプロデューサー養成講座」「ビジネスアライアンス講座」「新ビジネス創出講座・ビズラボ」「リアル開発ラボ」*を、東北から沖縄に至る各地で開催してこられました。今や卒業生は 1000 人を超え、それぞれがさらなる活躍をされています。
「一般社団法人事業開発経営協会」の設立は、こうして全国で活躍している各種講座の卒業生を一同につなぎ互いに協力し合える組織を構築し、広く事業や開発の支援を行いたいとの思いから始まりました。
当協会では「事業開発経営士」という資格制度をスタートさせました。「事業開発経営士」という称号を付与することでその開発力を認証し、事業に邁進できるようにしたいと考えたためです。なお、この資格認定については、当協会が運営する「事業開発経営学会」が行います。また、会員制度を創設し、事業開発における相談窓口や情報提供のほか、会員相互の情報交換やネットワーク会、多様な研修などを開催してまいります。そして、これらの活動が異業種マッチングやネットワーク構築の礎となって、それぞれのビジネスが大きく成長していくものと考えております。
事業開発経営士の有資格者や会員の皆様が全国各地で活動し続けることで、ヒトや企業・組織の発展・活性化の推進力となって、モノづくり・コトづくり・ヒトづくりを強固なものにし、ひいては我が国の経済の発展にも寄与するものと確信し、ここに一般社団法人事業開発経営協会を設立することといたします。
*今後はこれら 4 つの講座を総称し「ビジネスプロデューサー講座 ビズラボ」といたします。
【主な活動内容】
開発を促進する人材を育成・認定します
認定講座や専門講義の提供を通じ、開発を推進できる人材を輩出します。
新事業・新商品開発を支援するサービスを提供します
開発ワンストップ相談窓口の開設、企業のニーズ情報の提供、コミュニティー誌による情報提供など で開発を支援します。(協力:日経 BP 総研 クリーンテックラボ、ほか)
会員内外の交流の場を提供します
会員(所属企業)のニーズやシーズ情報の提供、ネットワーク会などを開催します。
2018年4月1日
事業内容
協会会員への各種サービス
- 会員(所属企業)の紹介
- 全国の企業および技術のニーズ・シーズ情報提供
- 開発ワンストップ窓口(短時間コンサルティング)の提供
- ネットワーク会の開催(内外関連機関などとの交流・連携)
- コミュニティー誌などによる情報提供(協力:日経BP総研 クリーンテックラボ)
- 各種セミナーや講座の割引価格での提供<
事業開発経営士の資格認定
- 事業開発経営士の進級プログラム、スキルアップ研修など
- 事業開発経営学会の運営
企画書バンクの提供(準備中)
*協会会員、事業開発経営士認定者には割引価格で提供
常設サロンの開所(準備中)
※サービスは順次拡大いたします。
協会概要
名称: | 一般社団法人 事業開発経営協会 |
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設立: | 2017年5月 |
役員: | 【理事長】田村 良介(特許業務法人ライトハウス国際特許事務所 所長・代表弁理士) 【理事】吉木 祐三(一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会 専務理事) 【理事】甲斐 幹敏(元 公益財団法人がん研究会 チーフコンプライアンスオフィサー) 【理事・事務局長】多喜 義彦(システム・インテグレーション株式会社 代表取締役) 【監事】五十嵐 丈博(となりの法律事務所 代表弁護士) |
事務局: | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ・ガーデンタワー ビジネスコート10階3006号室 システム・インテグレーション 内 Email:info@business |
サポート企業: | システム・インテグレーション、日経BP総研、グローカルメディア |